スタッフブログをご覧の皆さんこんにちは。
本日のブログは少し難しい内容かと思いますが、ご覧頂いて理解ができなかった場合、私の説明がわかりづらかったということで、まずは目を通していただければと思います！
皆さん、最近お給料が上がった方はいらっしゃいますか？
そういえばここ数年横ばいだ…上がってはいるけど昔と比べると少ない…
そのように思い当たる方、では、その原因がどんなことにあるだろうとまで考えてみたことはありますか？
事業の売上自体は上がっているのに給料に反映されないのはなぜ…そんな状況になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこには恐らく、企業として将来に備える考えがあるのではないかと思います。
経済産業省が発表した平成26年の国民医療費は40兆円を超える額となったそうです。
国家予算が約90兆円ですので、その半分に近い金額が医療費に使われている事になります。
ちなみに国民一人当たりの負担に換算すると年間約32万円となります。
高齢化社会が進んでいるから仕方がないものだ。確かにその一面は否定できません。しかし団塊の世代と呼ばれる方々が75歳を超える2025年をこれから迎えるにあたり、今のままでは医療費はどんどん膨らんでいく一方です。国では60兆円を超えるのではないかとの予測を立てています。
医療費の主な財源は国民の皆さんからの税金（保険料）となります。個人負担分も当然ありますが、主には国家の予算からの割り当てとなります。
医療費が増える事で国民一人一人の負担が増え他の予算との兼ね合いが取れなくなる。予算というのは無限にあるものではありませんので、国としてはこれを軽減していくことを当然目指していくと思われます。
また、医療費と共に介護費、年金などを合わせた【社会保障給付費】が増えていくことも考えていかなければなりません。
これらが増えることは、個人負担だけではなく企業の負担する費用が増えることにも繋がります。企業の税金負担が増えると個人への給与の支払いに回す余裕もなくなってしまいます。場合によっては事業を続けることが難しくなる状況にも繋がりかねません。
個人の暮らしを守るためには仕事が必要。そのためには企業の存続が必要。
私たちには今だけではなくこれから先を考えての準備を今から取り組まなければならないと思います。これは今を生きる私たちだけではなく、その先を生きていかなければならないこれからの世代にも繋がる大きな問題であると思います。
先に述べたように、高齢者が増えていくのだから、医療・介護・年金が増えるのは当たり前。といった視点だけではなく、これを抑える方法がないかを考える必要性が求められてきます。
（今後もこのテーマでの投稿を継続します。）